2ヶ月にわたりこのブログから情報を受け取っていただき大変ありがとうございました。
大変勝手ですが、当ブログについてはここで一区切りをつけ、今後の情報は、岩手県委員会のホームページと斉藤信県議のホームページからお願いします。ありがとうございました。
本会議で質疑に立つ―すべての避難者に温かい食事の提供を
4月27日、臨時県議会が開かれ、斉藤県議は東日本大震災の救援・復興に関する補正予算への質疑に立ちました。
斉藤県議は、被災者・避難者の二次被害を絶対に出さない緊急対策が必要と強調。「毎日の食事がおにぎり3個とパン1個、敷き布団もなく座布団を敷き布団代わりに寝ている」など、劣悪な状況の避難所が依然多い実態を示し、すべての避難者に温かい食事や布団の提供をするよう改善すべきと求めました。達増知事は、「よりきめ細かくニーズをうかがい、被災者の皆さんの人間らしい暮らしの確保に努めていきたい」と答えました。
また、切実な課題である仮設住宅の計画について質し、これまでの地域の近くで集落単位に入居できるように取り組むべきと述べました。若林治男県土整備部長は、「入居要件を満たす全ての希望者に住宅を提供することとしており、7月末までに建設を終えるよう取り組んでいる。できる限り地域ごとにまとまって入居できるよう市町村に配慮を求めている」と回答しました。
さらに斉藤県議は、水産業と漁港関係の被害額が3137億円に及び中小企業・地場産業の再建も喫緊の課題となる中、これまでにない対策が必要と主張。今後の被災地の復興に当たっては、あくまでも地域住民の議論と合意を踏まえて新たな街づくりを進めるべきと述べました。
2255億円余の補正予算は、全会一致で可決されました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
4月23日、遠野市の後方支援活動とボランティア支援活動の状況について調査のため、再び遠野市を訪問しました。本田市長、及川副市長、菊地後方支援室長から詳しく活動状況を聞きました。本田市長は、大槌町安渡で共同生活をしながら避難生活をしている方から連絡があり、救援物資を届けた。被災地での避難生活の劣悪な状況は変わっていない。遠野市内にも180家族450人が親戚等に避難しており、避難者の意向調査も行って被災者カルテというべき状況を把握していました。避難者の要望では、仮設住宅に入居したい、民間アパートに早く入りたい、雇用促進住宅を希望しているなどの要望が出されているとのことです。必要なら遠野市でも仮設住宅を建設する用地も確保していると強調しました。遠野市には静岡県が「静岡県現地支援調整本部」を設置するとともに、東京大学も支援本部を、これまでに167団体（すでに撤退含む）が活動拠点にしたとのことです。遠野市では公民館など150施設2000人を受け入れる用意があると述べています。本田市長は、住宅と雇用をセットで確保することが大事と強調。SMCでは20人の雇用を確保する用意がある。そのための住居の確保を要請されていると述べました。
被災地のニーズを調査しながら支援
静岡県、大仙市からは常駐の部隊が参加
遠野市社会福祉協議会の佐藤常務を訪ね、ボランティア支援活動について聞きました。遠野市では社協が3月28日に遠野まごころネット（遠野被災地支援ボランティアネットワーク）を立ち上げ、活動していると説明がありました。まごころネットには社協とともにNPOや昌人ネット、柏木平リゾート、遠野の風土と観光を考える会の地元団体とともに、静岡県ボランティア協会、被災地NGO共同センター、日本赤十字社などの外部ボランティア団体も多く参加しています。 続きを読む
2000戸以上をさらに増やすべき
ガスボンベなど設備関係も地元業者に発注を
県建築住宅課は18日、仮設住宅の建設について県内建設事業者に公募することを明らかにしました。2000戸以上を予定しています。応募状況によってはさらに増やすことも可能としています。是非、県内業者が仮設住宅の半分以上を建設できるように期待したいと思っています。これまでの集落の近くに仮設住宅が建設されるように求めています。
大船渡市の滝田市議から、仮設住宅に設備されるガス施設・ガスボンベなどを地元の業者に発注してほしいとの声が寄せられました。県建築住宅課に問い合わせたところ、仮設住宅の建設はプレハブ協会に発注したが、設備などは地元業者を活用するようにお願いしているとのことでした。地元市町村、地元業者との連携を取って進めたいと回答がありました。
岩手県は19日、東日本大震災の復旧・復興対策として2200億円規模の補正予算を27日に開催される県議会臨時会に提出することを明らかにしました。その中には、雇用対策として緊急雇用創出臨時特例基金60億円を活用して5000人の雇用を創出するとしています。その内容は、県の臨時雇用450人、民間やNPOなどへの委託1050人、市町村事業3500人となっています。
中小企業には50億円の低利融資
また、中小企業に対する災害復旧資金として20億円を金融機関に預託し、50億円の融資枠を確保。1000万円を限度に10年以内（据え置き期間3年以内）固定金利は1.7～1.9％、保証料率は県が全額補給します。
そのほか、仮設住宅に1000億円、がれき処理に750億円、避難所運営や食料供給など被災者支援関連に330億円等となっています。
集落の近くに仮設住宅を、朝・晩は自前の食事提供―碁石コミセン
4月17日、盛岡を7時に出発して大船渡市に向かいました。党気仙地区委員会で、山本地区委員長、三浦正明、田中英二両市議と打ち合わせし避難所に向かいました。事務所で大船渡高校の同級生で今回の津波で被災した末崎町の新沼君に期せずして会い、案内をお願いしました。末崎町の太田団地は堤防が破壊され約300戸が壊滅していました。86人が避難している碁石コミュニティセンターの避難所を訪問し責任者の大和田東江さん、及川素夫さんから避難生活の状況を聞きました。水道が使えず自動式の洗濯機が使えない、二層式なら使える。食料支援は潤沢で、朝、晩は調理施設で食事を提供しているとのこと。昼はパン食だが3種類しかなく牛乳もつかないとのこと。避難生活については集落の連帯感で支え合っているがみんな我慢している状況だと語っていました。
今後の課題や不安については、集落の近くに仮設住宅の建設を求めているが用地確保に苦労しているようだ。民有地を含めて確保してほしい、行政区単位で申請・手続きが行われるようにしてほしいと述べていました。漁業の再建については、昨日から船の引き上げが始まったとのこと。また、生命保険やインターネット契約などの引き落としがそのままになっていて延滞金までつくことは問題だと訴えていました。 続きを読む
